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住宅購入補助制度について

住宅購入補助制度をチェックしましょう!

住宅ローン減税

Point:減税の控除期間が13年間

年末時点の住宅ローン残高に応じて、所得税と住民税(一部)が控除される制度。
2021年9月末までに新築の取得に係る契約を締結し、2022年12月末までに入居した方は控除期間が10年から13年に延長されます。

【対象】2021年9月末までに新築の取得に係る契約を締結し、2022年12月末までに入居した方
【内容】年末の住宅ローン残高に応じて、所得税と住民税(一部)が控除されます。
※購入した年の所得合計や他の買換え特例との併用不可など適用には条件があります。
  詳しくはハウスメーカー、税務署等でお尋ねください。

適用期日 2022年12月までに入居
最大控除額(13年間合計) (1から10年目)
400万円(※1)(40万円×10年)
 
(11から13年目)
以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン年末残高(上限4,000万円※2)の1%
②建物の購入価格(上限4,000万円※2)の2%÷3
住民税からの控除上限額 13万6500円/年(前年課税所得×7%)

※1)長期優良住宅、低炭素住宅(認定住宅)の場合は500万円
※2)新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ5,000万円

拡充!すまい給付金

Point:最大50万円給付される

住宅ローン減税は、支払っている所得税などから税金を控除するしくみなので、収入が少なくなると、その効果が小さいものに。すまい給付金は、負担軽減が十分にされない人たちに対して行われ、収入によって給付額が異なります。

【対象】2021年12月末までに入居した方
【内容】収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円。

収入額の目安 (※1) 最大給付額
450万円以下 50万円
450万円超 525万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 10万円

※1)実際の給付額は、都道府県民税の所得割額によって決まります。給付対象となる住宅および住宅取得者には条件があります。
詳しくはWEBサイトをチェック!
国土交通省 すまい給付金ホームページ

今がチャンス!贈与税非課税枠拡大

Point:最大1,500万円まで贈与税非課税枠拡大

自分の両親や祖父母から、住宅購入資金の贈与を受けてマイホームを取得した場合、一定の条件を満たせば限度額まで非課税になるという制度で、2021年12月末までは、省エネ・耐震性・バリアフリー性能などの質の高い住宅で最大1,500万円、一般住宅でも1,000万円が非課税になっています。

契約日 省エネ住宅等 一般住宅
〜2021年12月 1,500万円 1,000万円

※詳しくはハウスメーカー、税務署等でお尋ねください。

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